【2020年7月版】新型コロナウィルスが転職市場に与えた影響とは？
新型コロナウィルスの影響で、転職市場、企業の採用活動に大きな影響を与えていることは皆さんご存知かと思いますが、具体的に何にどのような影響を与えているのかが、いまいちよくわからない方もいらっしゃるかと思います。
そんな方のために、新型コロナウィルスが転職市場に与えた影響についてまとめます。
今後、同じような危機が発生した際に備えた備忘録として残したいと思います。
2020年8月版を公開しています。
tenshoku-question.hatenablog.com
私の転職体験談を公開しています。
是非ともご覧ください。
tenshoku-question.hatenablog.com
求人、求職者、失業者数の動向
求人数、求職者数は厚生労働省、失業者数の動向は総務省から発表されています。
転職市場の大きな流れを把握したい時は、これらの指標を用いることが一般的です。
出典：厚生労働省
有効求人倍率
2020年5月の有効求人倍率は1.20倍で前月に比べて0.12ポイント低下、46年ぶりの下げ幅です。2019年からダウントレンドでしたが、2019年12月を過ぎたところからトレンドが強くなりました。
有効求人倍率は、転職市場をはかる最もメジャーな指標で、求人数と求職者数から算出されます。
しかしながら、新型コロナウィルスで転職活動を控えている方も多く有効求人倍率だけでは転職市場の動向を読みにくいので、より詳細なデータを見にいきます。
有効求人数
2020年4月の有効求人数は2,197,079 人に対して5月1,938,331 人で約26万人分の求人が減少、前年同月比で約28%減少しています。
社会に出ている有効な求人数が大きく減少していることがわかります。
2019年12月を過ぎたあたりから徐々に減少し始めていますが、新型コロナウィルスが問題視された時期と重なると行った見方がある一方、2019年末頃から大手製造業の採用が低調になり始めたことが要因との見方もあります。
有効求職者数
2020年4月の求職者数が1,779,720人に対して同年5月1,761,499 人でほぼ横ばい、季節調整ベースで約0.7%微増してます。
2020年2月をピークにダウントレンドになってます。
通常、景気が悪くなると失業者数が増えるので求職者数が増える傾向が多いのですが、現在の転職市場は、この情勢を鑑みて求職者が転職活動を控えていると言われています。
完全失業者数
完全失業者は約198万人で前年同月より33万人増加、直近では4ヶ月連続で増加してます。
完全失業者が増加トレンドにあることがわかります。
また、総務省に自己都合退職は減り、会社都合退職が増加しており、景気悪化の影響が反映されていると言えます。
選考手段と選考の傾向
選考手段でWEB面接を取り入れる企業の増加
移動することや対面の接点を減らすことが企業、求職者にメリットがあるため、WEB面接を取り入れる企業が一気に増えました。
求人票の中にも「WEB面接可」と明記されている求人も多くなり、求職者もWEB面接が可能な求人を選びやすくなりました。
一方で、対面でないと選考の判断ができないと考える企業は、対面での面接を希望してます。
求職者が対面での面接を希望しない場合は面接が組まれること無く、選考が進んだ他の方の採用をもって求人クローズ、お見送りとなる状況も多く見られます。
「この時期に対面面接に行くことなんかできるわけない」と言う求職者も多いですが、企業にも採用の自由があることから、選考手段でミスマッチ、なんてことが起こります。
未経験者募集の求人はより厳しい傾向に
転職市場の求人は、経験者募集と未経験者募集に大別されますが、未経験者募集の求人への選考ハードルが一気に高くなりました。
景気や業績が悪化すると人材育成する余裕が企業には無くなるので、未経験者の採用を抑制する傾向があり、今回も同様です。
それでも未経験者を募集する企業もありますが、そこに求職者が集中して応募するため、ライバルが増えた結果、ハードルが上がることも要因です。
この時期の未経験募集求人は「いい人がいれば」ぐらいの気持ちで企業が出していることもあります。
したがって、エージェントの視点からすると滅多に書類選考が通らない求人も、少なくはありません。
一方で経験者採用の求人は影響がないとは言えませんが採用活動は引き続き活発です。
売り手市場と呼ばれていましたがいまだに人材不足の課題を持つ企業も多い現状が浮き彫りとなりました。
採用活動に活発な企業
ネガティブな情報が主となりましたが、採用活動に活発的な企業や業界も多くあります。
・採用ハードルが上がったからこそ転職市場に良い人材を獲得できると考える企業
・新型コロナウィルスの流行以前から常に人材不足の職種や業界（接客職やサービス、小売系企業）
・新型コロナウィルス流行がきっかけで需要が高まったプロダクトやサービスを提供する企業（IT,WEB系企業等）
・生活必需品を扱う企業（食品、製薬、小売業界等）
新型コロナウィルスの影響で業績が悪化した企業
帝国データバンク社が「新型コロナウィルス関連倒産」として全国で245件（2020年6月12日現在）あると発表しています。（出典：帝国データバンク）
国内ではダーバンなどのブランドを展開しているアパレル大手のレナウン社が東京地裁より民事再生の手続き開始の適用を受けたと発表しています。
また、オーストラリアで第２位の航空会社、ヴァージン・オーストラリアが経営破綻してます。
有名な大手企業でも取り巻く環境が劇的に変化した結果、業績に打撃を受けることがあります。
新型コロナとは関係がありませんが、安定と言われていた国内の大手メーカーが人員削減したり早期退職を募ったりしており、大手企業だから安心、と言う考え方は絶対ではありません。
転職先、就職先は最悪のケースを想定して選ぶことが重要です。
とは言っても、自分だけでは何をして良いのかわからないことも多いと思います。
何をしたらいいか、何をしたいかがわからない場合の記事を書いてますので、こちらも参考にしてみてください。
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会社を辞めたいと思い始めた既婚で家庭を持つ方へ
誰でも一度は会社を辞めたいと考えたことはあるはずです。
それは新卒入社ホヤホヤの時期だったり、定年間際だったり、いつ考えてもそれはみんな同じです。
しかしながら、既に結婚して家庭を持っていると退職が選択肢から外れ、己を虚しくして退職を諦める方がほとんどだと思います。
もちろん、転職はリスクがつきものなので絶対的な解決策としてのおすすめはしません。
何をどのように考えてどのようなアクションにつなげるか、シェアできればと思います。
こちらは私の転職体験談です。
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辞めたい理由を考えてみる
改めてなぜ会社を辞めたいと考えたのか理由を整理してみてください。
粒感はまちまちで構いませんので、原始的ですがノートやwordなりに記録してください。
１回で全て書ききらなくても大丈夫です。
辞めたい理由を思いついた際に追記してみてください。
本来は、ここから辞めたい理由を整理したり、転職して何を実現したいか、を明らかにする作業に移りますが、本記事ではそこまでは触れません。
最も大切なのは、辞めたい理由を視覚的に振り返ることができること、と考えているためです。
まずは転職活動に踏み出す、転職の決断は後回し
ズバリいいますが、30代40代の方や、家庭をお持ちの方は腰が重いです。
「考えを整理してから・・・」とか「家族と相談してから・・・」とか言う方も多いですが、結局ズルズルそのまま引きずる方が圧倒的多数です。
その結果、何か嫌な思いをしながら定年まで勤めたり、数年後、数十年後にやっぱり転職をしとけば良かったと後悔します。
30代、40代の方と面談した時に、過去に辞めようと思ったことはなかったのか？と聞きますが、ほぼ毎年思ってた、と回答をもらいます。
前項では辞めたい理由を整理しなくていいとお伝えしたのは、整理するうちに、めんどうになってズルズル行く人が多いからです。
１歩踏み出すこと＝転職ではないです。
まずは転職活動に踏み出してください。
転職活動＝応募ではない
勘違いしがちですが、転職活動は応募ではないと私は考えてます。
転職エージェントに相談することや、求人を調べることだけでも転職活動です。
大切なのは自分の頭の中だけで全て完結させないこと。
求人を見れば、「同じ仕事なのにこんなに給与もらえるの！？」とか「以下の会社の給与、意外といいかも」とかわかります。
転職エージェントに相談すると新たな発見があると思います。
自分で考えつくことは自分の経験と知識の中でしか出てこないので、第３者、しかもキャリアアドバイザーに相談すればきっと良い何かが得られるはずです。
転職エージェントに相談すると応募させられるのでは？と思うことに気が引けるのであれば、応募する意思は無いとはっきりと伝えればいいだけです。
転職活動の内訳
・転職サイト、転職エージェントへの登録
・求人をみること
・応募職種・業種・企業の選定
・転職エージェントへの相談
・履歴書、職務経歴書の作成
・求人への応募
・適性試験の受験
・面接
・内定の受諾（入社意思決定）
既婚で家庭を持つ方で考えとくといいこと
具体的な転職活動の進め方は、こちらの記事を参照してください。
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家庭がある方は、リスクをとれないことが多いです。
リスクとは、
・給与が下がること
・生涯年収が下がること
・会社や事業が不安定な環境に身を置くこと
・入社しても活躍できないこと
このようなところです。
ポイントの１つ目は、目の前の給与ではなく生涯年収でみて欲しいと言うこと。
転職直後に収入が上がったからといって生涯年収が上がる訳ではなく、もちろんその逆もしかりです。
会社によって給与の上がり幅や上がりやすさは全く異なります。
中途採用の初めはお手並み拝見とのことで低めに設定し、普通の成果を出してくれればボンと上がる会社も少なく無いです。
手当てや退職金等も含めて生涯年収の目安を算出し、自分が現職で不に思っていることと天秤にかけて考えてみることが重要です。
ポイントの２つ目は、入社後も活躍できない可能性も考慮して欲しいと言うこと。
年齢が上がるにつれて新しいことをやるのにエネルギーが必要と言われます。
例え同じ仕事内容であってもそうです。
仕事内容や動き方、環境や超えなければいけない課題は何なのか、トータルで考えて入社後に活躍できるかをイメージすることが大事です。
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転職活動における面接に向けた転職理由の作り方について
面接が近づくと面接準備を始める方が多いですが、自己PRと同じくらい悩むのが転職理由です。
そもそも転職理由って、
「辞める理由？」
「応募した仕事をやりたい理由？」
「応募企業に入りたい理由？」
「辞めることになったきっかけ？」
色々と思いつくのがあります。
今回は、相手がどんな面接官であっても使うことが可能なオーソドックスな転職理由の作り方と伝え方をご説明します。
こちらは私がおすすめする転職サイトと転職エージェントです。
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まずは転職理由を分類し答えを作る
転職理由は様々な答え方があります。
まずは転職理由を以下に分類することを理解します。
①応募企業に入りたい理由
②応募職種をやりたい理由
③応募職種をやりたいと思ったきっかけ
④退職した（しようと思った）理由
このうち、重要度に優先順位をつけると
①＝②＞③＞④
になります。
企業は自社があなたを採用する理由があるかどうか、によって採用の合否を決めます。
極端なことを言えば、あなたが辞める理由なんて関係なく、うちの会社でどんなことをしてくれるのか、だけを見てるのです。
従って、”将来何をしたいか、どうなりたいか”の重要度が高くなるのです。
続いて、各分類毎の解説と作り方を説明します。
①応募企業に入りたい理由
ここは最も重要な分類の１つですね。
特に伝えるべきは、
「何故、他の企業ではなく御社を志望するのかと言うと、理由は・・・」
です。
「同業他社じゃなくてなんでうちなの？」や、
「それならこの業界じゃなくてもいいじゃん」みたいなツッコミが入らないような転職理由を考えなければなりません。
下記を参考に作成してみてください。
・企業のコーポレートサイトを見て、会社の理念やポリシーと自分が実現したことがマッチしていることを伝える
例→顧客と共にリスクをとって一体となって課題解決の支援をするポリシーは私が大切にしてきた精神とまさにマッチしている
・企業が他の同業他社と異なる点を元に、他の会社ではダメな理由を伝える
例→業界のリーディングカンパニーであるため市場に潮流を生み出すリソースを他社に比較して保有しており、私が成し遂げた買ったこれまでなかったサービスを市場に提供することが可能
②応募職種をやりたい理由
ここも最も重要な分類の１つですね。
特に伝えるべきは、
「何故、他の職種ではなく今回の職種を志望するのかと言うと、理由は・・・」
です。
キャリアチェンジ志望の場合は「今の職種でもいいじゃん」や、
「応募以外の別な職種でもいいよね」だったり、
キャリアチェンジでなくても「今の会社でもいいよね？」
みたいなツッコミが入らないような転職理由を考えなければなりません。
下記を参考に作成してみてください。
・成し遂げたいことを伝え、その手段としてその職種でなければならないことを伝える
例→これまで営業だったが、売り方やマーケットの選定は自分でコントロールでき無い。私はまだこのサービスを利用したことが無い困っている顧客にアプローチをしてその方の課題解決をしたく、そのためにはマーケティング職として市場開発や選定を自分の手で行いたい。
③応募職種をやりたいと思ったきっかけ
②とそこまで変わりは無いのですが、②の納得感を高めるためにきっかけを話します。
例えば②で完璧な答えが返せたとしても、
「筋は通ってるけど胡散臭いな...」なんて思われることがあります。
そのため、何故その仕事をしたいと思ったのかきっかけをお伝えすることで話に信憑性を感じさせるための効果があります。
下記を参考に作成してみてください。
・何故その職種をやりたいと思ったのか、そのきっかけを原体験と絡めて伝える。
例→私が担当していた顧客の業界は横の繋がりが強固で、どの顧客が困っているかを教えてくれました。もちろん紹介してくれた顧客にアプローチをしますが、顧客分析をすると自社がターゲットにしていなかった特定の層にニーズがあることがわかりました。それを自社に伝えましたが、これまで通りの営業活動を行い、市場の開拓を行わないと言われました。困っている顧客の支援ができないことにもどかしさを感じ、○○の職種に興味を持ちました。
④退職した（しようと思った）理由
これは積極的に話さなくていいものです。
面接で転職理由は？と聞かれた場合は、①〜③を答えるといいでしょう。
多くの場合は、それで終わります。
さらに疑問を持たれて深堀りされた時に、初めて④を答えてください。
大切なのは、
・他責でなく自責であること
です。
他責とは会社や顧客、特定の人物のせいにすることで、自責は自分の責任にすることです。
例えば、
自社のプロダクトが競合より劣っていて全く売れなかった
これが転職理由だった場合は他責になるので自責に変換する必要があります。
これを自責に変換した一例は下記の通りです。
「顧客では他社のプロダクトが性能も良く価格も安価なため購入しないと言われることもありました。しかしながら自社のプロダクトは○○に強みがあり、私が担当した顧客の課題のボトルネックを一気に解決できるツールだったのです。そこを説くべく商談を重ねましたが、顧客の心に響かなかったのか、他社に負けることが続きました。売れなかったことを提案力と課題設定し、売り上げを残せている先輩とロールプレイングを行い、提案力を磨き成績は上昇しましたが、目標を達成することができなかったのは本当に悔しかったです。」
転職理由の作り方は、因数分解し回答の優先順位をつけることです。
ここまでシャープになっていると聞きて（面接官）は聞きやすいものです。
面接準備は大変ですが、自分の仕事人生を振り返るきっかけにもなりますので前向きに頑張りましょう。
面接の中で、併願企業を伝えるべきかどうかをまとめた記事もあるので参考にしてください。
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また、何から手をつけていいのかわからない方はこちらを参考にしてください。
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志望動機と志望理由の違い
面接で想定問答を準備したり、企業に提出する資料を作成する中で志望動機だったり志望理由と言う言葉が出てきますが、何か違いはあるの？と思ったことがあると思います。
似ているようで微妙に違う言葉で、企業によっては同義として整理されてることもあると思います。
言葉の定義を考えることは大切なことでありながら時間を要しますので、できれば早く理解して先に進みたいですよね。
念には念を入れてこの違いを明確にしておきたいと考える方に向けて、辞書の定義を元に、使い方の違いについて解説します。
こちらは私がおすすめする転職サイトと転職エージェントです。
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こちらは私の転職体験談です。
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志望動機とは
「動機」とは人が意思決定したり、行動したりするための直接的な原因を示す言葉です。
いわゆるきっかけ的なもので、誰がみてもそうなると言うような普遍的なものではありません。
したがって、志望動機を聞かれた場合は、
・「御社（応募した職種）がいいなと思った理由は〜」
・「御社（応募した職種）がいいと思ったきっかけは〜」
このような答え方になります。
志望理由とは
「理由」とは物事がそうなった原因や根拠を示す言葉です。
原因や根拠なので、論理的整合性が必要になります。
したがって、志望理由を聞かれた場合は、
・「御社（応募した職種）でなければならない理由は〜」
このような答え方になります。
それでも志望動機と志望理由の違いがよくわからない
あると思いますし、面接官や企業が上記の定義のつもりで待ち構えているとは限りません。
したがって、定義にこだわるよりもコミュニケーションロスを生じさせないことが重要です。
面接官から「志望動機を教えてください」と言われた時は、
「御社を志望したきっかけは○○の時、○○を実現した企業が御社だったためです。○○と感じ、志望させていただきました。そして同じ事業を行う企業がいくつかある中、御社を志望した理由は○○だからです。」
と一気通貫で答えてもいいと思います。
もしくは、面接官に質問してみてもいいかもしれませんね。
ビジネスの世界では認識の齟齬で物事を進めてしまうと、取り返しのつかないことがたくさんあります。
そのため、質問することに不安があるかもしれませんが、質問することを是とするケースの方が多く、逆に「質問しやがって」と思われた場合は、そのような企業なんだ、と割り切った方が良いですね。
面接のケースを記載しましたが、エントリーシート等の提出の場合は、「志望動機」「志望理由」の両方が網羅された物を記載した方が良いと考えます。
どちらも網羅されていれば漏れが無いですからね。
退職を申し出て引き止められて現職に残った場合どうなる
仕事とプライベートが忙しい中転職活動を続けて内定を勝ち取り入社を決めると、退職交渉に入ります。
退職交渉で、引き止めに合うことは少なく無く、その結果、現職に残る判断をすることに迷う方も多いと思います。
現職に残った場合に何が起きるか、解説をしたいと思います。
こちらは私の転職活動体験談です。
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こちらは私がおすすめする転職サイトと転職エージェントです。
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転職しようと思っていた内定先企業との関係
現職に退職を申し出たということは、転職活動で内定が出た企業に対して入社していると返事を既にしている、即ち内定受諾されている状態の方がほとんどです。
内定を受諾しているにも関わらず、入社しないことにするとどのような影響が出るのでしょうか。
内定とは法律用語では無く、内定とは「始期付解約権留保付労働契約」と言い、内定受諾していると言うことは、この労働契約を結んでいる状態になります。
ちなみに、この”始期付”とは労働契約の開始時期、即ち入社日が決まっていることを指し、”解約権留保付”とは企業がそれまでの期間に一定の範囲で労働契約を解除することができることを指してます。
とは言っても、内定取消は企業にとってリスクが大きく、取り消されることは多くはありません。
話を戻すと、労働契約を結んでいる状態ですので、いつでも解約を申し出ることができ、その解約は2週間前までに申し出るものと民法に規定されています。
よって、入社日の2週間以上前であれば、内定を受諾したものの辞退することが可能、と考えることができます。
内定辞退で損害賠償を請求される可能性は無いとは言えませんが、かなり限定的になるのでは無いかと思います。
しかしながら、入社予定の企業は時間と労力とコストをかけて採用の判断をしたわけですし、期待も大きいものです。
辞退する権利があるとは言え、丁寧な対応をすることが必要です。
現職との関係
引き止めの材料として、配置の改善、昇給等がありますが、目の前の環境を一時的に改善されたとしても、長期的にみて自分が望む環境が与えられるかと言うと、可能性は低いと思われます。
例えば昇給にしても、会社がきちんと評価をしてくれれば昇給するはずです。
これまでしていなかったのは、評価が適切でなかったか、評価が適切であっても昇給させるつもりがなかった、のいずれかになります。
評価制度やその運用が適切でなかったり、従業員への報酬を出し渋る会社とした時に、長く続けることでまた同じような境遇に遭遇する可能性は十分にあります。
また、一度退職すると申し出てしまった以上、扱いづらい人、としてレッテルを貼られる可能性はあります。
それが昇給や昇進に影響する、なんて話もよく聞きます。
私がエージェントをして相談する方の中でも、過去に退職を申し出て残留を決意した結果、やはり退職したいと考えた、なんて方も多数いらっしゃいます。
やはり一度気になってしまうと、一時的に取り繕ってもそのうちまたあらが見えてしまうものです。
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職場の人間関係が最悪なことを理由に転職すべきか
職場の上司や同僚、場合によっては後輩と人間関係が拗れてしまって最悪の状態になると辛いですよね。
周囲に相談できる人がいない場合は孤独でプレッシャーに押し潰れそうになり、心身に影響が出てきます。
1日の1/3を過ごす職場がそんな環境だと人生にすら疲れてしまうことも多いかと思います。
そんな時に頭をよぎる転職について、すべきなのかどうか迷ってる方向けの記事です。
人間関係が最悪な場合はまずは心身の健康を保つ
追い込まれている時は正常な判断ができません。
その時は最前の策を判断してとれたと思っても、結果的に良策出ないこともあります。
また、心身が壊れてしまったら何もできず、治るためにも時間を要します。
そのため、環境改善のために社内の相談できる人、上司だったり、人事だったり相談窓口や産業医に話すことが第１歩です。
残念ながら社内に相談できる人がいない場合は、行政等の窓口があるので相談したり、家族や友人に相談して話を聞いてもらうだけでもストレスは軽減されるでしょう。
なぜ人間関係が悪化したのかを考えてみる
落ち着いたらなぜ人間関係が悪化したのか考えてみましょう。
もしかしたら自分に原因があるかもしれないし、自分に全く落ち度がない場合もあります。
自分以外の社員が全員悪者に見える場合もあります。
そもそも自分が人間関係苦手な場合もあれば、会社の社風と合わないケースもあります。
採用である程度同じ基準をひくので、特に後者は多いです。
他の会社に移ったら解決できるのか？を考えてみましょう。
転職先で良い人間関係を築くことができるのか
世の中には多くの会社があります。
それだけ多くの会社があれば、社風の合う会社もきっとあります。
・自由がいいのか？
・とやかく言われない方がいいのか？
・人の悪口を言わないのがいいのか？
・人に関与しない企業がいいのか？
・面倒をみてくれる企業がいいのか？
自分に合う企業とはどんな企業を明確にしてみましょう。
自分に合う企業の探し方
じゃあ、そんな企業をどうやって探したらいいのか？となりますよね。
私がおすすめしているのは、求人票をキーワードで検索するやり方です。
エージェントや求人サイトは多くの求人を扱っていますが、求人をキーワードで検索できる仕組みがあるところがあります。
例えば、
「自由」
「和気あいあい」
「面倒をみて」
「わからないことも」
「優しく」
のように打つと求人票がヒットします。
あとは面接で判断です。
面接は企業から自分が評価される場ですが、同時に自分が企業を評価する場でもあります。
面接に上司となる方が出てくるので、自分との相性はどうか、見極めることができます。
とは言っても面接の場で際どい質問ができない、そんな悩みもあると思います。
エージェントを利用すれば、お願いすると内定後に面談の場を設定してくれる場合もあります。
内定が出れば、企業にとって大きなリスクですので取り消しをされることはあまりありません。
もちろん常識の範囲でですが、「入社後生き生きと働き活躍するために」という観点で色々と本音ベースで聞いてみると良いでしょう。
いざ転職をしようと思っても何を準備すればいいかわかりません。
何していいかわからず、だらだら時が経ってしまうこともあります。
そんな方向けに、準備することをまとめておりますので、こちらも参考にしてください。
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新型コロナウィルスが転職市場に与えた影響とは？
新型コロナウィルスの影響で、転職市場、企業の採用活動に大きな影響を与えていることは皆さんご存知かと思いますが、具体的に何にどのような影響を与えているのかが、いまいちよくわからない方もいらっしゃるかと思います。
そんな方のために、新型コロナウィルスが転職市場に与えた影響についてまとめます。
今後、同じような危機が発生した際に備えた備忘録として残したいと思います。
求人、求職者、失業者数の動向
求人数、求職者数は厚生労働省、失業者数の動向は総務省から発表されています。
転職市場の大きな流れを把握したい時は、これらの指標を用いることが一般的です。
出典：厚生労働省
有効求人倍率
2020年4月の有効倍率は1.32倍で前月に比べて0.07ポイント低下してます。2019年からダウントレンドでしたが、2019年12月を過ぎたところからトレンドが強くなりました。
有効求人倍率は、転職市場をはかる最もメジャーな指標で、求人数と求職者数から算出されます。
しかしながら、新型コロナウィルスで転職活動を控えている方も多く有効求人倍率だけでは転職市場の動向を読みにくいので、より詳細なデータを見にいきます。
有効求人数
2020年3月の有効求人数は2,492,339人に対して同年4月2,197,079 人で約30万人分の求人が減少、2020年4月は前年同月比で約20%減少しています。
社会に出ている有効な求人数が大きく減少していることがわかります。
2019年12月を過ぎたあたりから徐々に減少し始めていますが、新型コロナウィルスが問題視された時期と重なると行った見方がある一方、2019年末頃から大手製造業の採用が低調になり始めたことが要因との見方もあります。
有効求職者数
2020年3月の求職者数は1,748,482人に対して同年4月1,779,720人で増加しておりますが、季節調整ベースで約3.4%減少してます。
2020年2月をピークにダウントレンドになってます。
通常、景気が悪くなると失業者数が増えるので求職者数が増える傾向が多いのですが、現在の転職市場は、この情勢を鑑みて求職者が転職活動を控えていると言われています。
完全失業者数
完全失業者は約189万人で前年同月より13万人増加、直近では3ヶ月連続で増加してます。
完全失業者が増加トレンドにあることがわかります。
また、総務省に自己都合退職は減り、会社都合退職が増加しており、景気悪化の影響が反映されていると言えます。
選考手段と選考の傾向
選考手段でWEB面接を取り入れる企業の増加
移動することや対面の接点を減らすことが企業、求職者にメリットがあるため、WEB面接を取り入れる企業が一気に増えました。
求人票の中にも「WEB面接可」と明記されている求人も多くなり、求職者もWEB面接が可能な求人を選びやすくなりました。
一方で、対面でないと選考の判断ができないと考える企業は、対面での面接を希望してます。
求職者が対面での面接を希望しない場合は面接が組まれること無く、選考が進んだ他の方の採用をもって求人クローズ、お見送りとなる状況も多く見られます。
「この時期に対面面接に行くことなんかできるわけない」と言う求職者も多いですが、企業にも採用の自由があることから、選考手段でミスマッチ、なんてことが起こります。
未経験者募集の求人はより厳しい傾向に
転職市場の求人は、経験者募集と未経験者募集に大別されますが、未経験者募集の求人への選考ハードルが一気に高くなりました。
景気や業績が悪化すると人材育成する余裕が企業には無くなるので、未経験者の採用を抑制する傾向があり、今回も同様です。
それでも未経験者を募集する企業もありますが、そこに求職者が集中して応募するため、ライバルが増えた結果、ハードルが上がることも要因です。
この時期の未経験募集求人は「いい人がいれば」ぐらいの気持ちで企業が出していることもあります。
したがって、エージェントの視点からすると滅多に書類選考が通らない求人も、少なくはありません。
一方で経験者採用の求人は影響がないとは言えませんが採用活動は引き続き活発です。
売り手市場と呼ばれていましたがいまだに人材不足の課題を持つ企業も多い現状が浮き彫りとなりました。
採用活動に活発な企業
ネガティブな情報が主となりましたが、採用活動に活発的な企業や業界も多くあります。
・採用ハードルが上がったからこそ転職市場に良い人材を獲得できると考える企業
・新型コロナウィルスの流行以前から常に人材不足の職種や業界（接客職やサービス、小売系企業）
・新型コロナウィルス流行がきっかけで需要が高まったプロダクトやサービスを提供する企業（IT,WEB系企業等）
・生活必需品を扱う企業（食品、製薬、小売業界等）
新型コロナウィルスの影響で業績が悪化した企業
帝国データバンク社が「新型コロナウィルス関連倒産」として全国で245件（2020年6月12日現在）あると発表しています。（出典：帝国データバンク）
国内ではダーバンなどのブランドを展開しているアパレル大手のレナウン社が東京地裁より民事再生の手続き開始の適用を受けたと発表しています。
また、オーストラリアで第２位の航空会社、ヴァージン・オーストラリアが経営破綻してます。
有名な大手企業でも取り巻く環境が劇的に変化した結果、業績に打撃を受けることがあります。
新型コロナとは関係がありませんが、安定と言われていた国内の大手メーカーが人員削減したり早期退職を募ったりしており、大手企業だから安心、と言う考え方は絶対ではありません。
転職先、就職先は最悪のケースを想定して選ぶことが重要です。
とは言っても、自分だけでは何をして良いのかわからないことも多いと思います。
何をしたらいいか、何をしたいかがわからない場合の記事を書いてますので、こちらも参考にしてみてください。
tenshoku-question.hatenablog.com
